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支援のお願い
賛助会員のページ

東京子ども図書館は図書館法により公的援助を受けることのできない私立の図書館です。館の運営は、基本財産からの利子、事業収入などによりまかなわれておりますが、それだけでは、活動の基盤を支えることはできません。そこで、みなさまに財政的支援をお願いしています。ご支援の方法として、以下のように、賛助会費一般寄付遺贈の3種類があります。子どもと本の幸せな出会いを支える私たちの活動が長く続いていくようにお力添えください。

賛助会員

館の維持、運営を支援するために、年会費をお寄せくださる個人、団体、法人の方です。講演会、お話会の参加費割引などの特典があります。

(賛助会費)

  1. 個人賛助会員 
    A : 年間10,000円以上
    B : 年間3,000円以上
  2. 団体賛助会員 : 10,000円以上
  3. 法人賛助会員 : 30,000円以上

(特典)

  1. 全ての賛助会員に年次報告をさしあげます。
  2. 全ての賛助会員に、講演会等の催しや新刊出版物等についてご案内します。
  3. 全ての賛助会員は、お話会に割引料金で参加できます。
  4. 個人賛助会員は、講演会・講習会等に割引料金で参加できます。
  5. 個人賛助会員は、資料室の登録料が無料になります。
  6. 個人賛助会員Aは、注文した出版物の送料が無料となります。
  7. 個人賛助会員A及び団体、法人賛助会員には、当該年度分の機関誌「こどもとしょかん」を発行の都度お送りします。

(有効期間)

会員期間は、1年間(4月1日から3月31日)です。4月1日以降にご加入の場合は、年会費支払日からその年度の3月31日までとなります。

*個人賛助会員に対する領収書は、原則、個人賛助会員Aを対象に発行いたしますが、ほかにご入用な方は当館までご連絡ください。

一般寄付

賛助会費以外に館をご支援くださる方々からのご寄付を常時受付けております。「研修生のために」、「かつら文庫の維持に」等、使途についてご要望のある方は、お書き添えください。ご希望に沿うよう活用させていただきます。
*当館の震災復興支援「3.11からの出発」へのご寄付は指定寄付として受付けています。

遺贈

遺言により、遺産の受取人やその内容を指定するものを遺贈といいます。ご自分の財産を意義ある活動に役立てたいとお考えの方は、ぜひ遺贈先に当館をご検討ください。

ご寄付の振込先

ゆうちょ銀行 / 郵便局

口座記号番号 00130-9-115393

加入者名 公益財団法人 東京子ども図書館

*払込取扱票に送金内容を明記してください。

三菱東京UFJ銀行

江古田支店

普通預金口座 4271300

口座名義:公益財団法人 東京子ども図書館

フリガナ:コウエキザイダンホウジン トウキョウコドモトショカン

*銀行をご利用の場合は、ご自分の住所・氏名・電話番号・送金内容を東京子ども図書館までご一報ください。

東京子ども図書館に対する寄付金、賛助会費は税金の控除を受けられます。

賛助会員のみなさまがお支払いくださる賛助会費は、寄付金と同様、当財団の目的に賛同して支払う寄付金として扱われます。従って、寄付金・賛助会費ともに所得税、法人税の税制上の優遇措置を受けられます。

1.個人寄付金への税金面での新優遇措置

所得控除または税額控除を選択できます。有利な計算方法をお選びください。

    A: 所得控除の仕組み
    1年間の寄付金の総額から2,000円を引いた金額が、その年の課税対象所得金額から控除されます。控除できる寄付金は、その年の総所得税金額等の40%相当額が限度です。
    B:税額控除の仕組み
    1年間の寄付金の総額から2,000円引いた金額の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができる制度です。その年に寄付した金額とできるのは、総所得金額等の40%が限度で、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。

いずれの場合も控除を受けるためには、寄付した方が確定申告する必要があります。確定申告書を提出する際に、以下の書類を添付してください。

    A:所得控除を選択する場合
    東京子ども図書館が発行する領収書(裏面に東京子ども図書館が寄付金控除の適格団体であることの証明書が印刷されています)
    B:税額控除を選択される場合
    東京子ども図書館が発行する領収書
    特定公益増進法人であることの証明書コピー(ご入用な方は当館までお知らせください。)

2. 住民税

寄付される方がお住まいの自治体によっては、住民税も控除される場合があります。控除出来る金額は、その年に支出した寄付金額から2,000円を差し引いた額について、下記のようになります。

    ・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
    ・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。

税額控除の対象となる寄付金の額は総所得金額等の30%が限度です。

3. 相続税

相続税について、個人が相続財産を公益法人に贈与した場合、非課税となります。

    ※ただし、当該贈与を受けた法人が、当該贈与から2年を経過した日までに非課税措置対象法人でなくなった場合、また、当該財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、課税対象となります。
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